FX レバレッジのギャラリー
当期の費用または損失とすることが相当である額が算出されたなら，その額を計上するかまったく計上しないかのどちらかしか取締役は選択できないということです。
つまり，相当とする額の範囲内で任意に計上できる，という解釈は認められません。
「相当とする額」という表現を，企業会計原則注解に重ねて読むならば，当期にそれを負担すべき原因事象が存在する，ということと，その負担すべき金額を合理的に見積ることができるという２点を含んでいると解すべきでしょう。
すると「相当とする額」を認識できる場合は，結果として，企業会計原則注解に記された４つの要件を満たすこととなりますから，その引当金は，商法上も計上しなければならないとの理解が生まれてきます。
③の文言は，引当金に商法上の貸借対照表能力を付与する文言で，計上の任意性を意味するものではありません。
①及び②の文言で示された内容の引当金であれば，負債の部に計上しなければならないと解釈するべきでしょう。
さて，今までの説明の中で商法は負債の部に債務性のあるものと引当金しか計上を認めていないといいました。
これは次のように表すことができます。
負債債務たるもの|でｽﾞｽﾞｽﾞ務債務でないもの＝第287条ノ2の引当金商法会計上の引当金条件付債務とは，将来の不確実な事象の生起に債務の発生が依存しているものを指します。
これには債務の発生そのものが不確実であるものや，金額の未確定なもの，それから発生の時期の不確実なものなどが含まれます。
商法会計の考え方によれば，いわゆる引当金には条件付債務を含むが，商法に根拠条文を持つものは第287条ノ2の引当金だということになります。
例えば，賞与引当金や退職給。
付引当金は，従業員の役務提供に対する対価として債務性があるので条件付債務であるとされ，役員退職慰労引当金は退職慰労金支払の株主総会承認決議があるまでは債務性がないので第287条ノ２の引当金であるとされています。
この相違は，商法会計上の取り扱いにも及んでいます。
ひとつは計上の任意性で，条件付債務とされる引当金はどんなに少額な場合でも必ず計上しなければなりません。
第287条ノ２の引当金は,重要な金額になる場合を除き，実務上，計上は任意であるとされています。
退職給付引当金がほとんどの会社で計上されているのに対し，役員退職慰労引当金は一部の会社でしか計上されていないのはこのためです。
もうひとつは記載の場所です。
条件付債務は，文字通り流動債務か固定負債にしか記載できません。
第287条ノ２の引当金は，負債の部の次に引当金の部を設けて記載することができます（計規33①）。
ただし，内容に応じて流動負債または固定負債に記載することもできますが，その場合には商法第287条ノ２に規定する引当金である旨を注記する必要があります（計規33③几実務上，一般の会社では，引当金の部を設けている例は稀です。
商法会計では，このように条件付債務と商法第287条ノ２の引当金を区別していますが，その区別の基準は必ずしも明確なわけではありません。
会計理論では両者を区別していません。
これは，引当金の設定要件を考えれば区別することが無意味であるためですが，もうひとつは企業会計原則注解にあいまいな点があるためでもあります。
例えば，賞与引当金は商法会計では条件付債務として考えられることが多いのですが，企業会計原則注解では他の引当金といっしょに例示されています。
しかし，賞与が役務提供の対価吐の強いものであるとするならば，役務提供のなされた当期の「費用」であって「将来の費用」ではあり得ず，将来に残されているのは「支出」だけです。
つまり，厳密には引当金設定の第二の要件を欠き，むしろ未払費用とすべきものが，企業会計原則注解の引当金の例示に含められているのです。
実務上は，法人税法に規定された５つの引当金，つまり，返品調整引当金，賞与引当金，退職給付（与）引当金，特別修繕引当金及び製品保証引当金については条件付債務としています（少なくとも商法第287条ノ2の引当金である旨の注記はありません）。
このほか，販売費引当金，売上値引引当金などにも，商法第287条ノ２の引当金である旨の注記はないようです。
逆に，その注記のある例としては，役員退職慰労引当金などがあります。
以上をまとめると，商法決算書の作成慣行上の引当金は次のように分類されます。
①資産より控除される引当金貸倒引当金が代表ですが，これは商法では取立不能見込額であって引当金とはまったく別のものとされています（商285ノ4）。
このいわゆる評価吐引当金には，このほか，株式評価引当金などがあります。
②条件付債務である引当金すでに説明した通りです。
③商法第287条ノ２に規定する引当金役員退職慰労引当金のほかには，債務保証損失引当金などがあります。
④法令の規定により負債の部に計上することが強制される引当金（又は準備金）これは例えば，証券取引責任準備金（証券取引法），渇水準備引当金（電気事業法），責任準備金（保険業法）などですが，いずれも利益留保性が強く，本来の引当金にはあたりません。
しかし，公益性の強い特定の業種で特定の目的のために，計上が義務付られており，また，その根拠法令は商法に対して特別法の関係にあるものと考えられることから，計算書類規則では引当金の部に記載することとし，その法令の条項を付記することとしています。
賞与は，決算賞与とか記念賞与などのように企業の業績によって支給される部分もありますが，基本的には給与規程等によって支払の時期や支給対象期間などが決まっています。
この基本的な部分については，すでに説明した通り，役務提供の対価として条件付債務と考えられるので，計上しない場合には商法違反となります。
決算に際し，次回の賞与の各人別支給額あるいは総支給額が決定している場合には，引当金とせず未払費用として計上することができます。
これらの金額を高い精度で見積ることができる合理的な算定方法によった場合も同様です。
Ｍ製作所もそうですが，賞与引当金が計上されていない会社があるのは，このためです。
新しい引当金が退職給与引当金ではなく退職給付引当金と呼ばれるのは，その対象に退職年金負担が含まれているからです。
この退職給付引当金は，従来の会計慣行と異なり，原則としてただひとつの基準しかありませんから，今後は会社同士を比較する場合でも退職給付に関してどのくらいの負債があるのかとてもわかりやすくなります。
さて，それでは退職給付引当金の内容を説明しましょう。
今述べたように退職給付引当金には会社が支払う退職金と，年金から支払われる退職年金の両方が対象になりますが，まず，会社が支払う退職金の分から説明します。
従来の基準では，決算日に従業員が全員退職すると仮定して計算した額にこれを要支給額といいます）をベースに考えることとされていました。
会社によって，要支給額の100％を引き当てるところもあれば,50％,40％あるいはそれらの間の率で引き当てる会社もあったのです。
これらはそれぞれ理屈はあったにせよ，収益力の測定や会社間比較を困難にしていたことは否めません。
新しい基準では，従業員が今後も会社で働きつづけ，将来のある時期に退職するという想定に基づき，その場合の退職金を勤務期間で配分して引き当てることになります。
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もうひとつは記載の場所です。
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ただし，内容に応じて流動負債または固定負債に記載することもできますが，その場合には商法第287条ノ２に規定する引当金である旨を注記する必要があります（計規33③几実務上，一般の会社では，引当金の部を設けている例は稀です。
商法会計では，このように条件付債務と商法第287条ノ２の引当金を区別していますが，その区別の基準は必ずしも明確なわけではありません。
会計理論では両者を区別していません。
これは，引当金の設定要件を考えれば区別することが無意味であるためですが，もうひとつは企業会計原則注解にあいまいな点があるためでもあります。
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実務上は，法人税法に規定された５つの引当金，つまり，返品調整引当金，賞与引当金，退職給付（与）引当金，特別修繕引当金及び製品保証引当金については条件付債務としています（少なくとも商法第287条ノ2の引当金である旨の注記はありません）。
このほか，販売費引当金，売上値引引当金などにも，商法第287条ノ２の引当金である旨の注記はないようです。
逆に，その注記のある例としては，役員退職慰労引当金などがあります。
以上をまとめると，商法決算書の作成慣行上の引当金は次のように分類されます。
①資産より控除される引当金貸倒引当金が代表ですが，これは商法では取立不能見込額であって引当金とはまったく別のものとされています（商285ノ4）。
このいわゆる評価吐引当金には，このほか，株式評価引当金などがあります。
②条件付債務である引当金すでに説明した通りです。
③商法第287条ノ２に規定する引当金役員退職慰労引当金のほかには，債務保証損失引当金などがあります。
④法令の規定により負債の部に計上することが強制される引当金（又は準備金）これは例えば，証券取引責任準備金（証券取引法），渇水準備引当金（電気事業法），責任準備金（保険業法）などですが，いずれも利益留保性が強く，本来の引当金にはあたりません。
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